2025年から実施されるベトナムの法改正のまとめ

2024年8月にトー・ラム氏が新書記長に就任して以降、ベトナムではさまざまな法改正が行われています。2025年に入ってからは、個人事業主からの税金徴収の強化や、銀行の生体認証の義務化など、国民全体に関係する制度の見直しが進んでいます。

 

こうした法改正は、ベトナムに住む日本人や現地で事業を展開する企業にも影響を及ぼす可能性が高いです。過去の法改正の傾向からもわかるように、施行までの準備期間が短いケースが多く、迅速な対応が求められます。

 

今回の記事では、すでに実施済み・今後実施予定の分も含め、2025年にベトナムで行われる法改正についてまとめていきます。

 

 

2025年1月：銀行口座の生体認証登録の義務化

 

2025年1月に外国人含む銀行口座を持つ人全員に対して、生体認証の義務化が実施されました。生体認証とは本人確認手続きのことで、銀行の窓口で身分証の提出や顔写真を登録する必要があります。

 

2025年6月現在、生体認証登録の移行期間中です。7月1日以降に生体認証を行っていない場合、電子取引サービス全般が使えなくなる可能性があります。

 

 

2025年1月：電子タバコや加熱式タバコの禁止

 

2025年1月より、ベトナムでは電子タバコや加熱式タバコの製造、販売、保有、輸送、使用など全面的に禁じる法改正を行いました。日本で人気のアイコスやプルーム、ベイプなどは、現在ベトナムへ持ち込んだり国内で保有することはできません。

 

この法律に違反すると、100万VND〜500万VND(約5,500円〜27,500円)の罰金が課されます。規制の背景には、若年層の利用率増加による依存症リスクや、心血管や呼吸器、脳への悪影響などがあるとされています。

 

 

2025年7月：企業法の改正

 

2025年7月より、ベトナムの企業に対する法律を定めた企業法についても改正される予定です。具体的には「ノミニー(名義人)契約」と呼ばれる「会社の名義はベトナム人、実際に出資しているのは日本人の形態の会社」に対して、実態を報告する義務が生じることになります。

 

そうした会社は、実質的所有者の氏名や生年月日を始め、所有比率や支配権などを報告する必要があります。ただ、現時点では施行前でまだ不明確な部分もあるため、詳しくは企業の法務・税務を行う会社に確認するようにしてください。

 

 

2025年7月：社会保険法の改正

 

2025年より、社会保険に関する法改正も行われます。具体的には、今まで加入義務のなかったパートタイム労働者や、事業登録を行っている個人事業主なども対象になります。また、ベトナム人配偶者がいて労働許可証の取得が免除されている外国人も、今後は加入が必要です。

 

一方で、年金受給のための支払い期間が20年以上だった所が15年に短縮、年金や社会保険給付金を受けていない75歳以上の国民は国家予算による年金給付を受けられるなど、権利が拡大される部分もあります。ただし、これらの法改正による恩恵は主にベトナム人が対象で、外国人にとっては負担増となることが多いため、メリットは限定的といえるでしょう。

 

 

今回の法改正によって、経営者やベトナムで働く外国人は、税金や社会保険料の負担増によって収入に直接影響する可能性があります。そのため改正内容については、企業の総務・人事部門や、現地で法務・税務を専門とする会社に確認し、最新で正確な情報を入手するようにしてください。